探偵社・興信所は違法?

トップ | 関係法令:探偵社・興信所は違法?

個人情報保護法ってあるけど調査を依頼してもいいの?

 

探 偵

探偵業務とは…

他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって
当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込み
その他これらに類する方法により実地の調査を行い、
その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

(探偵業の業務の適正化に関する法律 第二条)


探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、
営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)
に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一  商号、名称又は氏名及び住所
二  営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨
三  第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、
当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称
四  法人にあっては、その役員の氏名及び住所

(探偵業の業務の適正化に関する法律 第四条)


次の各号のいずれかに該当する者は、探偵業を営んではならない。

一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二  禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、
その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三  最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者
四  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する
暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者
五  営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
六  法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

(探偵業の業務の適正化に関する法律 第三条)


探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の
違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

(探偵業の業務の適正化に関する法律 第九条)

 tanteigyouhou.png

個人情報保護法ってあるけど調査を依頼してもいいの?

結論から申し上げますと我々探偵社も依頼した方も法に触れる事はありません。

まず我々探偵社は法律により公安委員会に必要書類を提出し届出証明書を受けなければなりません。

逆にいえば届けを出せば法律上「尾行」「張り込み」「聞き込み」などの依頼を受け調査する事が認められています。

ただし探偵社には法律上受けてはいけない調査もございます。

以下、詳しくご説明致します。

平成17年4月『個人情報保護法』が施行されました。

それに伴い探偵に調査を依頼する事自体この個人情報保護法に触れてしまうのではないか

とお考えの方もいるかと思います。

個人情報保護法があるから「調査をする事自体が違法では?」

「探偵社・興信所の仕事は法律に違反しているのでは?」

「探偵社・興信所に調査を依頼してもいいの?」

「探偵が他人を尾行したり個人情報を調べる事は違法では?」

・・・とお考えの方。

個人情報保護法とは大量(5千件以上)の個人情報を扱う業者に対し個人情報をきちんと管理する事、
利用目的を本人に通知し不正な個人情報の使用を防止するという事を目的とした法律です。

個人及び個人情報を調べてはいけないという法律ではありません。

違法行為を行っても加害者は個人情報保護法を理由に調べられる事はない?

個人情報保護法を理由に被害者は加害者を訴える為に調べてはいけない?

もし個人(個人情報)を調べてはいけないとしたら・・・。

例えばあなたが知人にお金を貸したが返してくれない。
しかも引っ越されてしまい電話も解約され連絡が取れなくなってしまった。

このような場合は民事上のトラブルですので警察は動いてくれません。

もし、お金を返してほしいと思いその知人の新住所や新電話番号を知りたいと思っても
その知人の住所などを調べてはいけないとしたら泣き寝入りするしかありません。

つまり個人情報保護法を盾に悪い事をしてもOK!という事になってしまいます。

誤解されている方もいるかもしれませんが個人情報保護法は個人の事を調べてはいけないという法律ではありません。

被害者は加害者に対し民事訴訟(場合によっては刑事告訴)損害賠償や慰謝料を請求する権利があります。

その為の調査は「個人情報保護法」「探偵業法」等により社会的に法律上認められております。

*探偵業法により都道府県公安委員会に届出書を提出した探偵業者であれば他人の依頼を受けて、

特定人の所在又は行動についての調査「面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法」

での調査が認められております。(無届でそれらの調査を行うと処罰されます。六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金)

警察が犯人逮捕の為に捜査する事と同じで探偵社にも特定の人物の調査をする事が法律上認められております。

刑事事件の場合は警察が動いてくれますが民事事件の場合は警察は動いてくれません。
その為に当社「総合探偵社東海リサーチ」の様な民間の「探偵社」「興信所」があるのです。

探偵社・興信所は国から認められた職業です。

■探偵社・興信所は『探偵業法』により公安委員会に届出が必要な職業です。

■探偵社・興信所には『個人情報保護法』の特例措置が設けられております。

『公安委員会届け出済みの探偵社』であれば法律上、生命・身体・財産・他の権利利益保護の為の調査は認められています。

例えばご主人の浮気・不倫問題の場合、ご主人及び不倫相手は民事上(民法770条)の不法行為となります。
民法709条・710条・719条により被害者である奥様は離婚する、しないに関わらずご主人及び不倫相手の女性に対し
両者に慰謝料請求が可能となります。

その為の調査や裁判証拠収集は正当な権利として認められております。
*浮気調査の場合、探偵社の報告書は証拠として3年間有効です。

*もちろん裁判を起すつもりが無くても調査依頼は可能です。

探偵業を営むには公安委員会に『探偵業の届出』が必要です。*無届けでは尾行・張込み・聞き込み調査が出来ません。

探偵業を営む為には欠格事由があります。

① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

② 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、 その執行を終わり、

又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者

③ 最近五年間に第十五条の規定による処分に違反した者

④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号) 第二条第六号に規定する暴力団員

(以下「暴力団員」という。)又は 暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者

⑤ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

⑥ 法人でその役員のうちに第一号から第四号までのいずれかに該当する者があるもの

上記に該当する者は法律上『探偵業』を営んではならない事になっています。

探偵業法が施行されるまで警察が把握していた探偵業者は全国で5400社程と言われていましたが探偵業法施行後の

平成19年6月30日現在、探偵業の届出をした業者は5400社中2715社。

残りの業者はなぜ届けを出さなかった(出せなかった?)のでしょうか?

*事実、過去には暴力団が絡んだ探偵社もありました。

探偵業の届出をしているか必ずチェックして下さい。探偵業の届出をしていない業者は違法業者(暴力団関係等)です。

無届け業者には絶対に電話をしてはいけません!

公安委員会に届出をしている正規の探偵社であれば被害者の権利として正当な理由での調査は可能です。

静岡県公安委員会に届出済みの総合探偵社東海リサーチなら安心!

悩みをお持ちの方、お困りの方、被害に遭われている方。 ひとりで悩まず安心してご相談下さい。

問題を解決させる為には真実を知る事が大事!証拠が無ければ裁判には勝てません!

またご主人や奥様の不倫問題などは曖昧な情報や思い込みだけで相手を問い詰めても夫婦関係が悪化するだけです。

真実を知りたい方!調査が必要な方!証拠が欲しい方!泣き寝入りしない為にも早めの調査をお勧めします。

正当な理由であれば当社に調査を依頼する事により「東海リサーチ」及び「依頼者」も法律に触れる事はありません。

総合探偵社東海リサーチは夫(ご主人)妻(奥様).婚約者(彼氏.彼女)の浮気不倫等の不貞問題.素行問題
(事実解明・裁判資料収集・裁判証拠撮影・浮気相手.不倫相手特定)

家出・失踪・行方不明・所在不明・人捜し・金を貸した相手と連絡が取れない・・・
(居場所特定・住所特定・転居先特定・捜索)

ストーカー.不審者.盗聴.盗撮.空き巣.下着泥棒.いたずら電話(メール).嫌がらせ.器物損壊.誹謗中傷
(盗聴器発見・盗撮カメラ発見・ストーカー身元特定調査・誹謗中傷いたずら電話相手特定)

報復.復讐.恨み.怨恨…『人権侵害・名誉棄損・侮辱・プライバシー侵害』等でお悩みの方など

刑事事件.民事事件などの『被害者の為』『被害を未然に防止する為』『困っている方』の為に
調査を行う『被害者の為の総合探偵社・興信所』です。

■ 重 要 事 項 ■

東海リサーチは当社判断により調査をお断りする場合があります。

犯罪目的やストーカー目的での調査依頼は全てお断りします。

上記の様に「探偵社」「興信所」とは法律上認められた職業です。お金さえ貰えば何でもする訳ではありません。
当然、犯罪に加担する事は出来ません。

よって・・・

総合探偵社東海リサーチは当社判断により調査をお断りする場合もございます。

総合探偵社東海リサーチは公序良俗に反する調査や人権侵害(部落差別・犯罪歴等)又、違法な調査は致しません。

探偵社は違法な犯罪目的での調査依頼は法律上受けられません。

当社が「調査結果が悪用される恐れがある」と判断した場合は調査をお断りします。
調査中に「調査結果が悪用される恐れがある」と判断した場合は調査を中止致します。

*探偵業法第九条・・・探偵業者は、当該探偵業務に係る調査の結果が犯罪行為、
違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはならない。

総合探偵社東海リサーチは弁護士法等関係法令を遵守します。
法律相談・債権回収・交渉・仲介・代理人・内容証明などの書類作成等は出来ません。
*希望者には調査終了後に弁護士をご紹介致します。

当社は法律上の守秘義務がある為、

依頼者及び調査対象者の個人情報が外部に漏れる事の無い様適切に管理しております。

『こんな調査はしてもらえるの?』等のお問合せは遠慮なくご相談下さい。

総合探偵社 東海リサーチ 24時間直通:080-1624-3394